セキュリティ・マネジメント・システム『S4』無償プランの新規申し込みを一時休止

セキュリティの社会課題解決に道筋を見出すため、共生と分配の文化の醸成に注力

宮崎発のサイバーセキュリティ企業である株式会社クラフ（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：藤崎将嗣、以下クラフ）は、セキュリティ・マネジメント・システム『S4』の無償プランの申込受付を、11月17日より一時休止しましたのでお知らせいたします。なお、すでにお申込みを完了された方につきましては、引き続きS4をご利用いただけますので、ご安心ください。

セキュリティの社会課題解決を望む声がある一方で、その解決自体が他人事になっている一面が

2022年9月1日のパブリックリリース以降、数多くのお申込みを頂きましたが、有償ユーザーの割合が7%、コミュニティに参加登録された割合は35%となっております。

セキュリティを社会全体に広げる役割を担うユーザーの割合も低く、文化を醸成する場となるコミュニティへの参加率も低いことが、可視化されました。つまり、サプライチェーンリスクに代表されるセキュリティの社会課題は、その解決を望む声がある一方で、金銭的支援も、コミュニティへの貢献も、自らが解決の一役を担おうとするユーザーが少数派である状況です。

電気自動車先進地域の欧州や米国カリフォルニア州では、地球温暖化防止策として、2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する規制案が提出されています。そして、行政も積極的に電気チャージステーションの建設を支援し、消費者も電気自動車を積極的に購入するなど、社会課題に対する力強い実行と文化の醸成が伴っており、社会課題解決の道筋が立ってきています。

サプライチェーンリスクに代表されるセキュリティの社会課題を解決するためには、共生と分配の精神が不可欠と考えています。しかし、現代社会が持つ価値観の延長線上に社会課題が解決された未来を描くことは難しく、一定の時間を要することが明確になりました。

そこで、クラフはセキュリティの社会課題解決に道筋を見出すため、先ずは、共生と分配の文化の醸成に注力するために、セキュリティ・マネジメント・システム『S4』の無償プラン申込受付を、一時休止することを決定するに至りました。