未経験者をIT人材へと育成することで、1000人雇用を目指す｜Talk後編｜河野俊嗣宮崎県知事

Talk後編では、1000人雇用を目指す当社の人材確保の課題や、大きな特徴の１つである業務の仕組み化の可能性について語ります。（※対談時はマスクを着用しています。）

ー今回の会社紹介・視察を通して感じたことは

河野知事：特に人材確保の面で、経験のない方でも業務ができる仕組みを作ることや、入社後のトレーニングシステムなど、よくできていると感じました。業務内容もサイバーセキュリティということで、今すごく求められている分野で、事業拡大の一途ですね。今140人ほどと伺いましたが、今後の採用予定・事業拡張のイメージはどうなっていますか。

藤崎：宮崎で1000人のボリューム感で雇用して、事業を拡大していくというところは大目標の１つとして掲げています。ここまでは順調に増やしてきましたが、ここからさらに拡大していくにあたり、どれだけ広報していくかというところに課題があります。宮崎市街地のランドマークであるアミュプラザみやざきにオフィスを借りているのもブランディング戦略の１つですね。

特に宮崎市街地は、20年ほど前からコールセンターの誘致が積極的に進んだことに始まり、東京など都市圏に本社のある会社が宮崎に拠点を作ることも増えました。クラフは宮崎産、地元で作った会社ですし、サイバーセキュリティというユニークな事業を展開しています。私が知りうる限りでは、宮崎でサイバーセキュリティ事業を手がけているのは唯一で、そこをどう広めていけるかというところです。現在は、募集人数に対して応募数も充足している状況ではありますが、1000人を目指すとなると状況が変わることも十分考えられます。可能な限り、ITに精通していない異業種の方や学生の方々に届けていくところに注力しています。今回のように県や市町村との関わりやご支援をいただけるととても心強いです。

河野知事：IT関連企業もだんだんと増えてきて、人材確保が求められていますね。行政の役割としては高校や大学でしっかりとしたITに関するカリキュラムを提供しなければ人材の養成ができないと思っていましたが、会社として育成の仕組みを作ってIT人材として育てているというところは非常に心強いと感じました。高校生・大学生のみならず、現在異業種で働いている方々に対してもアピールできる対応だと思います。

ークラフで働く社員について

河野知事：クラフで働かれている方、皆さん年齢がお若いですよね。若い人材を求めているということでしょうか。

藤崎：その世代にしかプロモーションが行き届いていないという現状を反映しているのだと思います。キャリア・性別・年代問わず雇用する意思はあるのですが、IT企業の採用に応募してくる人材となると若い方が多い。より幅広い層に届けていくというのが、これからの私たちの課題でもあるかと思います。

河野知事：キャリアも学歴も、本当に全く問わないのですか。

藤崎：はい。ただ適性試験はかなり厳格なものになっています。学力やPCの操作スキルには可能な限り左右されないような設計になっていて、性格診断のような役割を果たしています。コツコツ作業を進められるか、正確に業務を遂行できるか、適性試験を通して採用におけるミスマッチを防ぐシステムが構築されています。

ー給与制度について

藤崎：人事制度でいいますと、クラフのユニークな制度に「年齢給制度」があります。「年齢×1万円」が月給になっていて、年齢があがるとともに必ず月給もあがっていく制度です。ハイスキルなエンジニアや黎明期から会社を支えてくれる優秀なメンバーを集めるために構築しました。

河野知事：分かりやすくて良いですが、若くて優秀で、もっと稼ぎたいという社員もいるのではないですか？

藤崎：その点に関しては、これから構築していくところではありますが、元々年齢給制度は、都市圏で経験を積んだエンジニアを集めるために作ったものです。こうして集まった方達が中心となって今会社を支えてくれています。これからは、若い社員にもメリットがあるように、また新しい人事制度を設計・運用していかなければならないですね。

河野知事：人材確保という点では、そうした福利厚生は大切ですよね。福利厚生という点でいうと、オフィスにも力を入れていますよね。

藤崎：そうですね。ソーシャルディスタンスを確保したオフィス設計や各デスクへの防災セット設置など、社員が安心して働けるよう様々な工夫をしています。中でも、特に好評なのが在宅勤務です。サイバーセキュリティ事業を手がける以上、特にセキュアな設定にはかなり注力していますが、その上で導入した在宅勤務によって、社員の満足度向上に寄与していると感じます。

河野知事：それほど皆さん在宅で働きたいと思うんですね。「仕事がはかどらない」といった状況は起きないのでしょうか。

藤崎：私たちの仕事は、極めて定量的に成果を測ることができます。業務量や生産性が見えやすいからこそ在宅勤務が成り立っています。業務を可能な限り仕組み化することで、未経験の方でも業務が可能になるだけではなく、急な休みでも他の社員がカバーしやすくなり8割以上という有給休暇取得率の高さにも繋がっています。

ー仕組み化は人材確保にも繋がる

河野知事：仕組み化の話は興味深いですね。サイバーセキュリティの分野のみならず様々な分野で求められていると感じます。人材確保のために、農林水産業などでも色々なノウハウを仕組み化することで、新たに参入した方でもスムーズに仕事ができるようにする。これは他の業種でも必要なことだと思いますし、応用していけそうですね。

藤崎：私たちが手がけているサイバーセキュリティ事業も、DXを中心に、できるところはデジタル化してできるだけ属人的にならないように進めていくところでは仕組み化の役割が大きいと感じます。仕組み化のノウハウは他の業種でも必ず生かせると思いますし、私たちも他の事業展開に向けて模索しているところです。これから事業拡大していくにあたり、仕組み化によってIT未経験者も含めて人材を確保しながら宮崎で1000人雇用を目指していますので、今後もご期待いただけると嬉しいです。